大村大次郎『決算書の９割は嘘である』幻冬舎新書

企業を知るには「株主構成」がもっとも重要

銀行などの支配下にある企業では、オーナーである銀行の心証を良くするために、一生懸命に収益を上げようとします。

実は現在、朝日新聞社の最大株主というのは、「社員持ち株会」なのです。

国税調査官も、一般管理費が下がっている会社にはまず調査には行きません。

第４四半期を見れば粉飾がわかる！

脱税のほとんどは「駆け込み型」なのです。

村井直志『コンピュータ利用監査技法 CAATで粉飾・横領はこう見抜く Excelによる不正発見法』中央経済社

CAATは、Computer Assisted Audit Techniquesの略称で、コンピュータ利用監査技法のことです。CAATs（キャッツ）と複数形で呼ぶ人もいます。

そこで「三様監査」です。・・・・・檜田信男先生にご教示いただいた当時は、公認会計士と企業内部の取締役・監査役による監査の仕組みだと教わりました。最近は、公認会計士・監査役（会）・内部監査部門と世間では説明されることもあるようです。

ベンフォードの法則は、別名「最初の桁の法則」ともいわれ、最初の桁の数字はある傾向がみられるという「ウソの数字を見破る」統計的手法です。

異常点の把握は、❝B／Sアプローチ❞が基本です。

樋口達他『会社役員が知っておきたい 会計不正のはなし』中央経済社

コンバージェンスとは、ＩＦＲＳと自国の会計基準に重要な差異がないよう、自国の会計基準を修正していくことをいいます。

不正のトライアングル

1. 不正の動機がある
2. 不正の機会がある
3. 不正を正当化する理由がある

営業ＣＦが減少しているのに（マイナスなのに）、利益率が向上している（営業利益が出ている）。

須田一幸他『会計操作』ダイヤモンド社

一般に認められた会計基準に反する手続きにより利益を計上し、それが違法行為になったとき、その会計行為を通常、粉飾決算と呼ぶ。

攻撃的利益調整を他の利益調整と区別し会計操作と呼ぶ。

会計利益は、営業ＣＦと会計発生高（accruals）に分解され、会計発生高はさらに裁量的発生高と非裁量的発生高に区分される。

会計発生高はキャッシュフローの伴わない収益と費用で構成される。

会計発生高は営業活動によるＣＦと会計利益の差額に他ならない。

会計発生高＝税引後経常利益－営業活動によるＣＦ

利益マネジメントの方法

■利益マネジメントの３つのパターン

１．機会主義的選択

会計上の見積りと判断等を通じて利益を裁量的に計上できる限り、経営者は、たとえ利害関係者の犠牲になることがわかっている場合でも、自己の富を増進させるような意図的な会計方法を採択する可能性がある。

２．効率的選択

利益マネジメントはいつも悪意に満ちているとは限らない。

経営者は企業価値を高める行動を志向し、政府の規制から受ける潜在的コストを最小にしたり、大株主やメインバンクとの関係を良好にしたりする会計上の効率的な選択を試みることがある。

３．情報提供的選択

利益マネジメントによって財務諸表の予測能力を向上させるような情報提供的選択が行われる見込みもある。経営者と利害関係者の情報の非対称性を解消するような利益マネジメントは、企業外部者に内部情報を伝達するコミュニケーション手段として役立つ。

■会計利益を増減させる方法

１．会計的裁量行動

棚卸資産の評価方法の選択・変更や減価償却方法の選択・変更といったものだけでなく、貸倒率や返品率の見積りの選択・変更や耐用年数の見直しなどにも及ぶ。

２．実体的裁量行動

経営者は、期末の出荷延期や押込み販売を行ったり、研究開発費や宣伝広告費に対する支出を早めたり遅らせたり、有価証券や固定資産の売却時期を選択したりする。

３．表示上の分類的操作

損益計算書の作成において、もしある項目を別の場所に移し替えることができるならば、見かけ上、最終段階に至るまでの利益が増加・減少する。そこに至るまでの計算過程の要素に経営者の裁量が加えられるので、情報利用者には見分けにくい方法といえよう。

■利益マネジメントの方向性

1. 利益捻出型
2. 利益圧縮型
3. 利益平準化型・・・おそらく企業で実施される最もポピュラーな利益調整手段であろう。

■会計発生高の算定

税引後利益＝営業ＣＦ＋会計発生高

会計発生高＝非裁量的発生高＋裁量的発生高

実証会計研究では、直接に裁量的発生高を求めるのではなく、先に非裁量的発生高を推定する。

粉飾の種類

１．政策的粉飾

経営者が粉飾することを意識し、しかもそれがなんらかの政策上の要請にもとづいてなされる場合である。長期的には必ず前後の間に矛盾が生じ、破綻を来たし、相手先に露見し、その結果が思わぬ損失を来たすのが一般的である。

２．結果的粉飾（実態遊離）

結果として財務諸表上の数字が実体資産ないし実体負債の数字と遊離しているという場合である。これは普通、多くはむしろ資産の側において特に問題が存する。

ここで最も問題となるのはこの粉飾である。それは政策的粉飾の場合におけるごとき｢粉飾の罪悪感｣がないだけに、一層警戒を要するものとみてよい。

３．無知による粉飾

経営者や経理担当者が経理に対し、ぜんぜん知識のない場合に起こりうる。

会計上の不正と虚偽と誤謬

■会計上の不正

会計上の不正には二つある。その１は、狭義の不正であって、会計上の虚偽および誤謬をいい、その２は、広義の不正であって、会計上の不正確とか、正しくないとか、会計処理が適切でないと言う意味である。

狭義の不正のうち、虚偽とは、その誤っていることを知って特殊の目的を遂行するために行う場合、および、その誤りがあることを知らないで行っても、そこに重大な過失が存する場合の不実である。

誤謬とは、誤りがあることを知らず、しかもそこに重大な過失がなく、無意識に行われた過失をいう。

粉飾は、狭義の不正のうちの、虚偽をさしていうものと解する。

■誤謬と不正

誤謬とは、財務諸表上の金額または開示の、意図的でない虚偽記載あるいは欠落をいう。

不正とは、財務諸表上の金額または開示の、意図的な虚偽記載あるいは欠落をいう。

粉飾の動機

■粉飾に関わった人の動機

1. アナリストの利益予想を満たすこと
2. 会社の利益目標を達成すること
3. 追加的な資金を調達すること
4. デットファイナンスで契約した財務制限条項を守ること
5. 株式の新規公開に向けて良好な経営成績を示すこと
6. ボーナスまたはストックオプションを得ること

■経営者から粉飾を見抜く

経営者を粉飾にはしらせる理由は、どこにあるのだろうか。一般的に考えられる理由を例示してみよう。

1. 経営者の単なる見栄と強欲な保身
2. 株価操作
3. 銀行借入の必要性
4. 入札資格等の必要性
5. 配当の維持

次に経営者は少なくとも会計データのうち、次の数値はおおよそでも記憶しておくべきである。

1. 過去三年間の年間売上高
2. 同三年間の年間当期純利益
3. 同三年間の年度末従業員数（従業員、役員、顧問その他）
4. 平均的な売上総利益率
5. 一カ月平均の販売費及び一般管理費

須田一幸他『会計操作』、吉田博文他『粉飾決算の見抜き方』

明らかな粉飾決算

１　減価償却不足・引当金の計上不足

２　棚卸資産の過大計上

• 棚卸資産の過大計上・・・・・①架空在庫を計上することによる粉飾、②滞留在庫の評価損を計上しない粉飾
• 架空在庫の兆候・・・・・①売上総利益率が前期比較で上昇（売上原価率は低下）、②在庫の金額を月商や日商で割った在庫回転期間が延長
• 架空在庫・・・・・①最も簡単に利益を操作することができる、②その発見が難しい⇒最重要課題として取り組む姿勢必要有
• 滞留在庫・・・・・評価減が必要
• 滞留在庫の兆候・・・・・①売上総利益率が前期比較で低下（売上原価率は上昇）、②在庫の金額を月商や日商で割った在庫回転期間が延長。この両者が兆候として現れた場合には、滞留在庫発生と考えてほぼ間違いありません。
• 期首の商品・製品と比較して、期末の在庫が２割も３割も伸びているということは、不良在庫、滞留在庫（在庫の積上がり）の発生を意味しています。滞留の発生は翌期の業績の悪化を予想させるわけです。小売業では致命的です。回転数の延長と、もし原価率が低下していれば、ほぼ間違いなく十中八九水増しです
• 在庫の滞留では原価率一定（または上昇）
• 在庫の水増しでは原価率低下

３　売上債権の過大計上

• 売上債権の過大計上・・・・・①架空売上債権の計上、②滞留債権についての会計処理が行われていない場合
• 架空の売上債権・・・・・①完全に架空の場合、②翌期の売上を先取り計上
• 翌期売上の先取り・・・・・①在庫回転期間が短縮、②売上債権回転期間が延長、③期末月の売上が極端に大きい、④翌期首月の売上がほとんどない、⑤期末に計上した売掛金の回収が回収のルールを無視して遅い
• 滞留債権＝不良債権⇒貸倒引当金や貸倒損失の計上が必要
• 売上債権回転期間の延長、内訳明細書レベルでの滞留状況の調査（年齢調べ）⇒貸倒引当金または貸倒損失が必要

４　売上高の過大計上

• 売上高の過大計上・・・・・①完全に架空の場合、②実質的な未実現売上、③翌期売上の繰上げ計上、④営業外収益や特別利益の売上計上など。完全に架空の場合とは、在庫品を伝票のみで売上に計上して預かり品を仮装するケース、借入金を売上として計上するケースなどがあります。これらについては、注文書や送り状（控）などの証憑書類を見なければわかりません。
• 実質的な未実現売上・・・・・①販社や代理店の流通在庫となるような売上、②買戻し条件付売上（Uターン取引）、③会社の帳簿を通過するだけの売上（スルー取引）、④複数の会社がお互いに商品を売上げる取引（クロス取引）、⑤本支店間の売上（PLには計上してはならないもの）、⑥役員向けの売上（購入資金が会社から出ているもの）
• 翌期売上の繰上げ計上・・・・・①単純なケース、②売買契約のみでの売上や前受金段階での売上、③長期請負工事に該当しないケースでの工事進行基準
• 営業外収益や特別利益を売上に計上⇒営業利益や経常利益をカサ上げ

５　その他の流動資産の過大計上

• その他の流動資産の科目の合計金額が大きい場合⇒それだけで粉飾決算の可能性が大
• その他の流動資産の滞留⇒良いケースで固定資産、悪いケースでは損失が発生
• 金融機関の与信判断の実務・・・・・①中小企業のその他の流動資産は資産性なしとしてBSから取り除く、②さらに同額を純資産の部から取り除く
• 投資その他の資産⇒その他の流動資産と同様に資産性に乏しい

６　固定資産の過大計上

• 固定資産の過大計上・・・・・①固定資産の納入業者に過大に請求させて裏金として戻させるケース、②支払利息を原価算入するケース、③修繕費を原価算入するケース、④10万円未満の少額資産を計上するケース、⑤除却済みで存在しない資産を計上するケース。支払利息の原価への算入は、会社法上は不動産開発と自家建設の場合を除いては、これを行うことはできません
• 関係会社に対する投資有価証券／同じ会社に長期貸付金を持っている場合⇒①投資有価証券の評価と長期貸付金の評価を連動して考える必要有り、②債務保証がある場合にはそれも一体として見るべき

７　負債の過小計上

• 負債の過小計上を見抜くには⇒あらかじめ「あるはずである」項目を知っておくこと
• 支払利息割引料／（期首・期末平均の）借入金＋割引手形⇒この比率が異常に高い場合には借入金が簿外となっているケースのほか、本当に高金利のところから借りているケースがあります。いずれにしても、会社としては末期症状であるといえます

８　関係会社を利用した利益操作

• 関係会社を利用した利益操作・・・・・①関係会社向けの売上、②有価証券・固定資産の売却益を計上、③経費の付回しを行って関係会社向けの債権として処理

９　表示上の操作による粉飾

• BSの各科目の名称や流動・固定区分／PLの科目名やどの計算区分に計上されているか⇒会社法会計ではこれらが誤っている場合には、意図していなくても粉飾決算。会社法決算では単に当期純利益だけを求めているのではなく、例えば流動比率によって安全性を判定したり、売上高経常利益率により収益性を判定したりすることを予定しているからです
• その他の流動資産が１年を超えて滞留しているケース／破産債権・更正債権等が流動資産に計上されているケース⇒共に固定資産であることから粉飾になる
• 表示上の操作の例⇒滞留売掛金と滞留買掛金を相殺して正常な状態に見せかけるケース

10　正当な理由のない会計方針の変更

• 利益を多く計上する会計方針への変更⇒①正当な理由に乏しい、②粉飾に該当する可能性が高い

都井清史『粉飾決算の見分け方』、都井清史『税理士のための新会社法実務ガイド』

意図せざる粉飾

1. 意図せざる粉飾も多い
2. 実地棚卸しをしていなければ意図せざる粉飾。中小企業で在庫評価損を計上したら、一人前の企業です
3. 実地棚卸しは在庫以外にも固定資産について必要。実地棚卸をしていなくて、なくなる典型例が備品です。
4. 在庫の陳腐化による評価損、債権についての貸倒引当金は漏れやすい
5. その他流動資産の滞留はよくて固定資産、悪ければ損失。滞留していることはどうやってわかるのかといいますと、内訳書の前期比較でわかります。未収入金の内訳書あるいは短期貸付金等の明細です。流動固定分類は１年基準によりますから、前期と今期と同じ相手先にあったらもうおかしい、流動ではなく固定資産です。よくて固定資産、悪ければ損失です。資産とはいえません。
6. 有価証券、ゴルフ会員権の含み損に注意
7. 未払金、未払費用も漏れやすい
8. その他の固定資産は資産性が薄い
9. 繰延資産は本来は資産性がない

都井清史『粉飾決算の見分け方』