木山泰嗣『教養としての「税法」入門』日本実業出版社

控訴審の東京高裁は保守的な傾向があります。裁判官としても出世コースを歩むエリートたちが裁判長をやっていますので、結論としては国が負けにくい、保守的な判断が出やすいのです。

マグナ・カルタは、国王（国家）から国民が課税権を奪った歴史の始まりとして語られます。

国家のあり方として、国民への干渉を極力避けるべきとの考え方（自由主義）に基づく国家を「夜警国家」といいますが、現代は、国家が国民への福祉サービスを提供すべきという考え方（福祉主義）に基づく福祉国家の時代になっています。

こうした枝番号もふくめて条文の数を数えると、じつは地方税法の条文数が日本の法律のなかで一番多いといわれています。地方税法は、国税であればさまざまな法律に分けて規定されている内容をすべてまとめて１本の法律で規定している点に、特徴があります。

木山泰嗣『超入門 コンパクト租税法』中央経済社

租税法は「行政法」のひとつです。

租税法は、この「憲法」との結びつきが、じつはとても強いのです。

通達は「法律」ではありません。租税法律主義のもとでは、課税は「法律」によらなければなりません。

措置法は、司法試験の範囲から除外されています。

課税物件は、法律によって呼び名が変わることがあります。消費税の場合は、「課税の対象」と規定されています。地方税の場合は、「課税客体」と規定されています。

志賀櫻『タックス・オブザーバー 当局は税法を理解しているのか』エヌピー新書

多くの家計では社会保険料の方が、所得税と消費税の合計額よりも多い。

カフカの『審判』では、主人公のヨーゼフ・Kは自分が何の罪によって裁判を受けているのかを知らせてもらえない。

大島訴訟の判決がその後の租税訴訟に多大な影響を与えて、納税者の権利利益の保護を阻害してきた。これは大問題である。

「代表なければ課税なし」のように、税制と民主主義の成立には歴史的にも密接な関連がある。

アベノミクスの３本の矢といっても、実際に中身があって発動されているものはクロダノミクスしかない。アベノミクス・イコール・クロダノミクスなのである。

長期的な経済成長というものは、供給サイドにおけるイノベーションによって生じる。このことを主唱するのはシュンペーターである。

ピケティの議論は、タックス・ヘイブンにおける莫大な額の隠匿という点についての考察が欠けている点が指摘されなければならない。

軽減税率は、低所得者・高所得者にかかわらず、全ての人が消費する生活必需品に適用される。従って、逆進性対策にはならず、むしろ多く消費する高所得者への恩恵が相対的に大きいであろう。また、全ての人が消費する生活必需品に適用するということは、税率を下げることと同意義である。そうすると何のための税率引き上げとなるのだろうか。

ピケティの『21世紀の資本』にも法人所得税は「源泉徴収」であるという言葉が自然に出て来るが、経済学的に標準的な考え方である。

サッチャリズムやレーガノミクスのサプライサイド・エコノミクスによって、・・・・・

「年末調整」の制度は、第二次大戦中のナチス・ドイツの発明に係るものである。

深見浩一郎『巨大企業は税金から逃げきれるか？ パナマ文書以後の国際租税回避』光文社新書

仮想通貨ビットコインの誕生は、自律分散型の管理手法であるブロックチェーン・テクノロジーに支えられている。

イギリス東インド会社・・・・・インドを支配し、インドネシアを支配し、挙句の果てに中国にアヘン貿易を強要するために戦争まで引き起こし、ついに香港を手に入れた。人類史上最悪の企業といっていい。

パナマ文書漏洩事件の発端は、南ドイツ新聞の報道だった。

信託は、イスラムではワクフと呼ばれる。

経済協力開発機構（OECD）は、多国籍企業の行う国際租税回避を規制する世界で唯一の国際機関である。

反トラスト法のトラストとは、石油王ロックフェラーが利用した「事業信託」のことである。

ビットコインは、サトシ・ナカモトが書いた論文においてそのアイデアが披露されたのが最初である。

スイスの銀行には、ナンバーアカウントと呼ばれる、いわゆる秘密口座がある。番号だけを告げれば本人確認も必要がない預金口座だ。

上田二郎『国税局査察部24時』講談社現代新書

売り上げの把握が難しい現金商売（水商売など）は売り上げをごまかし、売り上げをごまかすことが難しい業種（建設業界など）は、経費をごまかす。

IT化によってスイカやパスモなどの交通系電子マネーが登場し、尾行もだいぶ楽になった。

手形は、代金の支払い機能と信用取引という二つの機能を持っていることとなる。

裏書が続いている手形での注意すべき点は、その繋がりが正しく連続していないといけないということだ。

「外―外取引」とは国税内部で使われる言葉で、脱税の手段が国外にあって、その果実（タマリ）が国外にある取引のこと。

個人や中小企業がタックス・ヘイブンを利用する主目的は、ずばり資金洗浄と脱税で、所得の移転とは区分して考えるべき問題だ。

OECDが悪質なタックス・ヘイブンの基準を策定した。

大谷英暉『消費税の歴史と問題点を読み解く』幻冬舎ルネッサンス新書

歴史的にハイパーインフレが発生した国は、第一次世界大戦後のドイツと第二次世界大戦後のハンガリー、二一世紀初頭のジンバブエの三つのみで、どのケースも戦争や革命、独裁者の暴挙によって国内の生産設備が壊滅的な被害を受けたことが背景になっている。

国債の多くを外国人が保有するギリシャは「将来の世代に負担をつけ回している」と言えるが、国債のほとんどを自国で処理している日本は、右のポケットに資産、左のポケットに借金を持っていることになる。これらを相殺してしまえば、将来の世代が借金を負担する必要はないのである。

大村大次郎『税金を払わない奴ら』ビジネス社

マイナンバー制というのは、もともと税務当局が主に富裕層の課税漏れを防ぐために導入を検討していたものである。

政治家への献金というのは、現在の法律では政治家個人が受けるのではなく、政治団体が受けることになっている。

日本医師会は、日本で最強の圧力団体と言われているが、この団体は医者の団体ではなく開業医の団体なのだ。・・・・・実際は開業医の利権を守る団体なのだ。

投資組合自体にはまったく税金がかからないのだ。

オフショア取引は、非居住者が行う投資活動のことである。

貸マンションなどにも「６分の１の規定」が適用されるのかというと、表向きは「貸家の固定資産税が高くなると、家賃に上乗せされるから」という理由になっている。

三木義一『日本の納税者』岩波新書

地方税について、住民監査請求という制度があり、・・・監査請求が成功しなかった場合には、住民訴訟という方法もある。

金で払う義務が税で、血で払う義務が兵役だった。

租税法律主義の理念は、マグナカルタに遡る。

イギリスの税務訴訟が少ないのは、訴訟になるとバリスターという法廷弁護士に依頼しなければならず、・・・

レーガン・サッチャー税制により、税率のフラット化が進行し、・・・

税法は義務の規定であると同時に、権利の規定であり、・・・

もうそろそろ、税制改正を二年に一度の国民的行事にすべきではないか。

日本人は大事なことは外圧でしか決められない。一度目が黒船で、二度目が進駐軍で、今度は・・・・・

志賀櫻『タックス・ヘイブン―逃げていく税金』岩波新書

日本の所得税負担率は、所得総額が一億円を超えると低下していくのである。

国による規制は、国境を越えて執行できないのが原則である。

国ごと全部がタックス・ヘイブンとなっている国もある。スイス、ルクセンブルク、ベルギー、オーストリアなどの欧州諸国である。

ラテン系の国々では、脱税がスポーツ感覚でなされる傾向にあるので、所得税や法人税のような直接税はなかなかうまく機能しない。EUの基幹税として付加価値税が選ばれたのもゆえなしとしないところである。

租税回避の方法が発明されたのはアメリカである。

リーマン・ショックの引き金となったサブプライム・ローン問題も、元はといえば格付け会社の格付けミスによるものである。

アメリカでは日本のような確定決算主義とは異なって、企業会計と税務会計が互いに別方向を向いている。

信託は、イングランドにおいて発生した、十字軍の昔にもさかのぼる仕組みである。

アメリカの個人所得税制は、シティズンシップ課税をとっており、・・・

山田順『税務署が隠したい増税の正体』文藝春秋

日本政府には「倹約する」「経費削減する」という考えがほとんどないことである。

国民負担率、これは税金だけでなく社会保険も入れた国民の負担を国民所得で割った値

国民負担率の大きいことを「大きな政府」と呼ぶが、・・・

IMFは完全にアメリカ支配の世界金融安定化機関だから、・・・

現在、国税庁の花形は、国際業務課である。

憲法には、「納税者の権利」が書かれていない

年金・健康保険料のアップや、各種控除の廃止・縮小も「隠れ増税」である。

源泉徴収制度はアメリカやイギリス、ドイツなどでも採用されているが、日本が他の国と決定的に違うのが年末調整と給与所得控除である。

個人金融資産といっても、そこには個人事業主が持つ事業性資金が含まれているので、・・・

消費税は、個人間の取引にはかからないことになっている。

日本では地方自治といっても、税に関しては、地方が勝手な真似をすることはできないのだという。

そこで、金融機関の担当者が勧めるが、株よりファンドだ。

マイナンバーが付くのは、法定調書だけとされている。

竹中平蔵氏が毎年１月１日にアメリカに住民票を置いて住民税を逃れていた

1994年に、「アメリカ人はすべて経済教育を受ける権利と義務がある」という条文が教育法に盛り込まれ、・・・