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税法

2016年7月19日 (火)

三木義一『日本の納税者』岩波新書

地方税について、住民監査請求という制度があり、・・・監査請求が成功しなかった場合には、住民訴訟という方法もある。

金で払う義務が税で、血で払う義務が兵役だった。

租税法律主義の理念は、マグナカルタに遡る。

イギリスの税務訴訟が少ないのは、訴訟になるとバリスターという法廷弁護士に依頼しなければならず、・・・

レーガン・サッチャー税制により、税率のフラット化が進行し、・・・

税法は義務の規定であると同時に、権利の規定であり、・・・

もうそろそろ、税制改正を二年に一度の国民的行事にすべきではないか。

日本人は大事なことは外圧でしか決められない。一度目が黒船で、二度目が進駐軍で、今度は・・・・・

2015年9月 8日 (火)

志賀櫻『タックス・ヘイブン―逃げていく税金』岩波新書

日本の所得税負担率は、所得総額が一億円を超えると低下していくのである。

国による規制は、国境を越えて執行できないのが原則である。

国ごと全部がタックス・ヘイブンとなっている国もある。スイス、ルクセンブルク、ベルギー、オーストリアなどの欧州諸国である。

ラテン系の国々では、脱税がスポーツ感覚でなされる傾向にあるので、所得税や法人税のような直接税はなかなかうまく機能しない。EUの基幹税として付加価値税が選ばれたのもゆえなしとしないところである。

租税回避の方法が発明されたのはアメリカである。

リーマン・ショックの引き金となったサブプライム・ローン問題も、元はといえば格付け会社の格付けミスによるものである。

アメリカでは日本のような確定決算主義とは異なって、企業会計と税務会計が互いに別方向を向いている。

信託は、イングランドにおいて発生した、十字軍の昔にもさかのぼる仕組みである。

アメリカの個人所得税制は、シティズンシップ課税をとっており、・・・

2015年1月24日 (土)

山田順『税務署が隠したい増税の正体』文藝春秋

日本政府には「倹約する」「経費削減する」という考えがほとんどないことである。

国民負担率、これは税金だけでなく社会保険も入れた国民の負担を国民所得で割った値

国民負担率の大きいことを「大きな政府」と呼ぶが、・・・

IMFは完全にアメリカ支配の世界金融安定化機関だから、・・・

現在、国税庁の花形は、国際業務課である。

憲法には、「納税者の権利」が書かれていない

年金・健康保険料のアップや、各種控除の廃止・縮小も「隠れ増税」である。

源泉徴収制度はアメリカやイギリス、ドイツなどでも採用されているが、日本が他の国と決定的に違うのが年末調整と給与所得控除である。

個人金融資産といっても、そこには個人事業主が持つ事業性資金が含まれているので、・・・

消費税は、個人間の取引にはかからないことになっている。

日本では地方自治といっても、税に関しては、地方が勝手な真似をすることはできないのだという。

そこで、金融機関の担当者が勧めるが、株よりファンドだ。

マイナンバーが付くのは、法定調書だけとされている。

竹中平蔵氏が毎年1月1日にアメリカに住民票を置いて住民税を逃れていた

1994年に、「アメリカ人はすべて経済教育を受ける権利と義務がある」という条文が教育法に盛り込まれ、・・・

2014年11月 9日 (日)

佐藤英明『プレップ租税法[第2版]』弘文堂

現行消費税の本当のターゲットは国内で行なわれる『消費』なんだけど、技術的な理由から事業者が行なう取引に着目して仕組みを立てているんだ。

租税法と行政法は理論的にも関係が深い。

負の所得税

法人税と消費税は比例税率、所得税は累進税率だ。

2014年10月19日 (日)

木山泰嗣『リーガルマインド基礎講座 法律に強い税理士になる』大蔵財務協会

論理的思考力+法的三段論法=リーガルマインド

三段論法

  1. 抽象論:一般的な法則(命題)を述べる
  2. 具体論:具体的な事例を挙げる
  3. 1に2をあてはめる

「少数者の人権保障」を全うする役割が「司法権」を担う裁判所には期待されているのです。そして、多数決の原理に基づく「民主主義」に対して、個人の自由を守る司法権の役割は「自由主義」といわれます。

「政令」はあくまで、日本国「憲法および法律の規定を実施するため」に作られるものだということです。

「判例」という言葉も、じつは複数の意味があります。

判例→最高裁の判決

裁判例→下級審(地裁・高裁)の判決

民事訴訟法で1番重要な概念は何か? 弁論主義

税法には「権利濫用」の規定はありません。

2014年10月 4日 (土)

木山泰嗣『「税務判例」を読もう! 判決文から身につくプロの法律文章読解力』ぎょうせい

棄却は、課税処分の違法性等のなかみを判断した結果、「理由はない」(違法ではない)とするもの。却下は、出訴期間の徒過などで訴訟要件を満たさない場合に請求の実体判断に入らなかったもの。

上告審は、憲法違反が理由になる「上告」と、法解釈の重要な誤りが理由になる「上告受理申立て」の二つがある。

上告審として受理されない場合は、不受理決定で終わります(判決ではないため言渡しはないですし、理由も受理申立ての要件を満たしていないという定型文が書かれるだけで、その事件の判断は一切書かれません)。

2014年9月21日 (日)

吉村修一『領収書はどこまで経費で落ちるのか』ぱる出版

逮捕権のある行政組織が3つあります。警察署、税務署、それと労働基準監督署の3つには共通項があり、「しょ」という文字が「署」なのです。

ちなみに、社会保険事務所、公共職業安定所、保健所など逮捕権がない組織は「所」になっていますね。

寄附金、ひとつ言えるのは、会社より個人の方がさらに厳しいということです。個人の場合は、国等と公益法人等にしか寄附金控除は認められません。その他はありません。

手持ちの現金で財産分与すれば税金はかからず、現金以外で財産分与すれば税金がかかることになります。

仕事の内容別に見るケーススタディ

  • サロン経営
  • ネットワークビジネス
  • スポーツ選手(ゴルフ)
  • 当たり馬券
  • 芸能人・アイドル(印税)

2014年7月 1日 (火)

山本守之『税金力 時代とともに「税」を読む』中央経済社

課税庁は、一体社会通念を持ち合わせているのだろうか。

償却可能限度額がわが国にしかなったのは、官僚の考え出した悪知恵。

政府税調委員は実務を知らない学者が中心となってしまった。

事業税は、都道府県の行政サービスに対する対価という性格を持っている。

益税は魚屋さんや八百屋さんにだけあるのじゃなくて、大企業に多く存在する。

「日本の税制が歪んだのは永年自民党税調が税制を決め、政府税調がこれを追認していたからだ」としたが、政府税調は追認どころか、現在では存在感すらない。

応能原則に基づく総合課税が最も公平だという所得課税の原則。

税制は文化である。

もともと嘆願書などは江戸時代に名主が代官所等に提出したもの。

法令に用語の定義のないものは、日本語の用語例を中心として納税者が自ら法解釈に取り組むべきであり、・・・

国や官僚が、出生率上昇のための対策を講ずるというのは思い上がりである。

ヨーロッパ諸国の税法は血で書かれており、・・・

2014年6月27日 (金)

関根稔『税理士のための百箇条-実務と判断の指針-』財経詳報社

「デザイン」と「作り」は違うのだ。

全ての決まり事の前提には、それが守ろうとしている保護法益(立法趣旨)があり、それを実現するための理屈がある。

税務処理にはストーリーが必要だ。

何のための取引かと問われ、「はい、節税です」と答えるのは、まさに課税庁への無謀な挑戦だろう。

民法は・・・・・社会の常識を書き取っただけの法律だからだ。

税法は、民法とは異なり、理屈だけで構築されたガラスの城なのだ。

税務判例は、決して、実務の指針ではない。

他人のミスには学ぶべきところが多い。そのように利用するのが税務訴訟の判決だ。

分掌変更退職金は、そもそも大企業を前提にした通達である。

通達は、課税庁側が書いた論文なのである。

通達は、法律よりも納税者に有利に作られている。

清算所得の廃止は、組織再編成によって作り出されるマイナスの資本金等の額と、自己株式の取得などによって作り出されるマイナスの利益積立金が原因だろう。

宮古島には人頭税岩があって、・・・

税法には3種類がある。

  1. 他人間税法と身内間税法
  2. 高額税法と少額税法
  3. 大会社税法と小会社税法

英国最古の憲法『マグナ・カルタ』も、国王の課税権を制限するために制定。

民法なら、贈与契約は1つだが、税法では8つにも増えてしまう。

近代経済学には価値論は存在せず、全てが価格論であり、市場で成立したもののみが価格だ。

裁判は、要件事実、立証責任、書証で成り立つ。

イギリスのユーモア、フランスのエスプリ、アメリカのジョーク。

税法、民法とは学習の仕方が逆になる。

税法は企業経営者にも読めるのが基本だと思う。

所得税法59条と60条は所得税理論の華だ。

財産三文法、現金、定期収入、自宅

税法主導(タックスドリブン)

借方の時代と貸方の時代

2014年4月 2日 (水)

戸田裕陽『賢く納めて得をする税金のヒント65』万来舎

「資料箋」というのは、本当に怖いものです。

徴税コストの面から考えると、マルサは大赤字だそうです。

税引後利益の極大化を図る努力は怠ってはいけません。

社長退職金の額を決める要素として、勤続年数と退職時の給料があります。

代金を回収してこそ売上なり。

業績が落ち込む月を決算期にするのが良策です。

現金支出を伴う節税はやってはいけない。

死亡退職金は、相続財産として相続税が課税されますので、退職所得して所得税や住民税が課税されません。

私の個人的見解では、社長以外の役員はすべて平取締役で、そのすべてが使用人兼務役員でよいような気がします。

中小企業は専務も常務も不要です。

常時使用する現・預金の保有高は、1年間の経費相当分である。一度御社の試算表をご覧になり、会社の現・預金保有高は、1か月経費相当分の何倍であるかをチェックしてみてください。12倍以上あれば合格です。

無借金経営になるためには、会社の自己資本比率が、おおむね70%以上あることが必要です。

回転率を求める算式は、分子がすべて売上になる。

売上に対し、年間8%の純利益(税込み)が目標です。

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