ひとたび世界文明史のひのき舞台を踏み、そこから降りた地域は再び繁栄することはない、という冷酷な法則である。
地球上の有力な文明は、なんとほぼ同じ時期に興隆し、同じ時期に衰亡していることになるのだ。
情報の蓄積と情報の体系的伝達、これが文明の条件であることをよく覚えておいてほしい。
法則的に見れば、同じ地で二度起きたことはもはや三度は起きないというべきである。
文明とは、良質の情報が蓄積されている状態である。
最新の研究によれば、分裂病はむしろ遺伝的かつ体質的な病であり、・・・・・
太平洋戦争でアメリカに負けたのは、物量だけの問題ではない。・・・・・頭でもしっかり負けていることを忘れてはいけない。
日本では、構造的に意図的な噂を作れるからである。とくに、主婦層がこれに弱い。弱すぎるほど弱い。
日本のマスコミは、今日徹底的に低次元な大衆迎合主義を長年にわたって続けている。
オウム真理教も、インドの後期密教に忠実であろうとする点で仏教原理主義の傾向を持っていた。
ユダヤ・キリスト教の信仰の核心には、終末論が存在している。
アメリカは、ヨーロッパで迫害にあったピュウリタン（清教徒）が新大陸に逃れてきたところからその歴史がはじまっており、・・・・・
中世のキリスト教社会においては、競争ということが宗教的に戒められていた。
ヒュームの主張は神の存在を否定する無神論と見なされ、・・・・・
国家の産業として商業を重視する「重商主義」・・・・・
景気がよくなると、インフレになるのは本当です。
インフレで増えるのは名目の売り上げですから、・・・・
インフレ予想を作り出そうというのが量的緩和です。
デフレと呼ばれる現象の実態は、中国からの輸入とＩＴの技術革新による相対価格の低下なのです。
お金が増えると物価が上がるというのは貨幣数量説という理論で、・・・
マネタリーベース（（日銀の発行するお金の量）
「リフレ理論」によれば、日銀がお札をどんどん発行すると物価が上がって景気がよくなるはずでしたが、・・・
・・・・・こんな状態になっても国債を発行できるのは、国の借金は最後は増税で返せるからです。
米国は乗用車で2.5％、ライトトラックで25％の関税をかけており、これを死守しようとしているのだ。
ビッグスリーの儲け頭であるピックアップトラック、SUVなどには、「ライトトラック」として25％の関税がかけられている。乗用車では収益を上げられないビッグスリーにとってこれを死守することは死活問題だ。驚くことに米国は50年以上も前からこの高関税を譲らない長い歴史がある。
米国は日本からの関税引き下げ要求をかわすために、日本市場の閉鎖性をわざと言い続けているという本質を見抜かなければならない。
相手国は、別格の中国を除いて、米国の貿易赤字の相手国である日本、欧州、韓国、カナダ、メキシコなどだ。
代表的な中国の民間巨大企業が、３大ネット企業のバイドゥ、アリババ、テンセントだ。これらの３社は頭文字をとって「BAT」と呼ばれている。
企業価値が10億ドルを超える未上場企業を「ユニコーン」と呼ぶが、・・・・・
Ｊカーブ効果とは、円高直後には、輸出数量が減少するものの、輸出品の価格上昇の効果がそれを上回り、結果として輸出額はＪの文字のように増加するというものである。
スペンスによれば、世界規模での格差が生まれたのは、18世紀半ばから19世紀にイギリスで始まった産業革命以降のことであり、・・・
部品がモジュール化されることで、他の部品との交換が容易になり、・・・
モジュール化とは反対に、部品が相互に密接な関係を持ち、新しい製品の開発には部品間の微妙な調整を必要とするものは、インテグラル（すり合わせ）型と呼ばれる。
貿易の緊密性に地理的距離を要素に入れた考え方に「グラビティ効果（重力効果）」と呼ばれるものがある。
ハラルとは、アラビア語で「合法」という意味であり、ハラル食品といえば、イスラム教の教えに準じて製造された食品を意味する。
新興国・途上国で躍進著しい韓国企業のサムスンやＬＧは、長年かけて市場開拓に注力してきた。その競争力の源泉はすでに価格からブランド力へ移ろうとしている。
新興国・途上国の中間所得市場を確保するためには、価格を抑えればよい、というような単純なものではないのだ。
競争の促進は、それぞれの長所を見出し、それを活かす方向へと人々を導き、結果として独占を阻止する契機となるということだ。
競争のメリットを享受するのは、競争している本人ではなく、競争の結果よりよいサービスや商品を手にできる消費者である。
すべての分野で一番という人は、子どもの頃には存在しても、競争相手が多くなってくるといなくなる。
非効率というのは、無駄が発生しているという意味だ。
「他店価格対応」という広告の意味は、顧客に対して必要以上に値下げせずに済むよう、ライバル店に対して「価格競争をするな」というものであり、「もし価格競争をしかけたら、お互い損をするように罰を与える」というものなのだ。
アメリカ、ドイツ、フランスの憲法には、納税が国民の義務だとは書かれていない。
独占されると価格が高くなることが問題なのではなく、独占された市場では財やサービスの質が低下したり、供給量が低下したりすることが問題なのだ。
航空機事故のような非常に小さな確率でしか発生しないことについて、私たちは数字的な確率よりもより大きな発生確率として認識してしまうことも、・・・
多くの人は最低賃金が引き上げられると、自分の賃金も上がると考える。でも、よく考えてみれば、雇う側は生産性より高い賃金を払いたくないから、最低賃金が高くなればそれに見合わない生産性の低い人たちを雇わなくなり、雇う人の数を減らす可能性がある。
そもそも経済学は「完全な」実験をすることができない。
貧困によって意識が長期的な意思決定よりも短期的な意思決定に集中してしまうことが知られている。
専門論文や学術書を書くことは、・・・・・残念ながらその内容や意義が伝わるのは、専門家だけである。・・・研究者間の競争も激しい。研究者の評価は、専門学術論文だけで決まってくる。
この人類史上初の少子高齢化起因による人手不足は、地方経済から始まった。
日本のGDPと雇用のおよそ七割を占めるのは、製造業ではなくサービス産業だ。
上場企業の経済活動が日本のGDPに占める割合は30％程度にすぎない。
日本企業は、ROEが低いだけでなく、売上高利益率（ROS）も低い。
農業は農産物、食品という「モノ」を扱っているので一種の製造業と考えることもできる。
注意しておいてほしいのは、法人税引き下げだけで、そんなナイスな現象が起きるほど、グローバル経済圏は甘くないということだ。
日本の本社は「つくり込み」が強いと言われる。あるいは「すり合わせ」が得意だ。
ラディカル（破壊的）イノベーションを起こす場合、純粋に民間資本と民間の知恵だけではできないということである。
GPSやインターネットは、その巨大な公的資金投下があって、初めて成立した技術である。
中小企業の９割以上は非製造業である。
地域で濃密な寡占構造をつくられてしまうと、圧倒的に物流効率と管理効率でかなわなくなる。100メートル歩くごとにセブン-イレブンがあるので、集中的に管理できるだけでなく、物流もあっという間に終わる。
日本人が侍文化ではなく農耕文化の遺伝子を持つことは、現在の会社のシステムを見れば明らかだ。
ローカル経済圏で生産性を上げるのは、規模の経済性ではなくベストプラクティス効果である。
埋没費用は、海に沈んだオレの宝箱みたいなもんか。絶対に取り戻せない。
サンクコストは、埋没させる前には意味がある。
今日のお金は明日のお金より価値が高いんだ！
期待値がゼロ以上の賭けも存在する。でもカジノの中には絶対ない。
混んでいる高速道路では等速の法則がある。
歴史を見ると、多くの飢餓は食糧不足のせいではなく、お金不足のせいで起きているんだ。
競争が少ないと、自分の本当の長所を知ることができない。
「他店対抗」という広告の狙いは、消費者に他店よりも家電の価格が安いことをアピールすることにあるのではない。広告の狙いは、ライバル店の価格戦略を変更させることにある。
「他店価格対抗」という広告の意味は、顧客に対して必要以上に値下げせずに済むよう、ライバル店に対して「価格競争をするな」というものであり、「もし価格競争をしかけたら、お互い損をするように罰を与える」というものなのだ。
経済学者からみて、司馬遼太郎の作品で興味深いのは、合理性や競争という言葉が何度も出てくることである。
「まとめ支給」の行政的なメリットは、振込や資格確認の手間が少なくなることだ。
吉川洋の『人口と日本経済』・・・・・いくつかの問題がある。・・・・・現代のように、技術革新のスピードが速くなると、豊かであるはずの資本も陳腐化し、急速に価値が下がってしまう。・・・・・イノベーションを生むためには、社会の変化が必要だ。イノベーションを思いつく人が確率的に、たとえば1000人に1人だとしたら、人口が減れば思いつく人も減る。・・・・・そのためには教育投資をしなければならない。・・・・・最大の問題は教育だ。
専門論文や学術書を書くことは、研究者として当然のことだが、残念ながらその内容や意義が伝わるのは、専門家だけである。
経済学という学問が確立された18世紀のヨーロッパは、人口爆発の時代でもあった。
先進国の経済成長を決めるのは、人口ではなくイノベーション・・・
人口にしても寿命にしても、それに大きな影響を与えるのは「１人当たり」の所得である。１人当たりの所得を上昇させるのは、「イノベーション」だ。
奈良時代の中央政府は、リアルタイムで日本の全人口を把握していた。
内藤湖南は、中国史の時代区分において「近代」は宋に始まるとしたが、・・・
古代ギリシアの哲学者プラトン、アリストテレスの著作に人口制限の必要が説かれている。
明治になってからも、日本政府は、過剰人口問題を解決するための一つの方法として、海外への移民を奨励してきた。
19世紀から20世紀にかけて、アイルランド、イタリア、ドイツなどヨーロッパから「新世界」であるアメリカに、人々が移住したことはよく知られている。船底の３等客室でそうした人々が不安と希望を胸にアメリカに渡っていく姿は、映画『タイタニック』にも描かれていた。
食料の供給は人口の増加に追いつかない。これこそが『人口論』の基本テーゼだ。
マルサスにとって生涯の論敵となったデイビッド・リカードは、まさに「自由貿易」がイギリスにもたらす利益を説いた。
資本主義のエンジンとも言える投資が不足すると、経済は不況に陥る。これが1936年に刊行された『一般理論』の結論である。
リカードとは反対に、マルサスは地主階級を擁護した。
工業には集積のメリットがある。・・・日本の工業化は太平洋側を中心に進められた。
１人当たりの所得水準が上がれば、子どもがたくさん生まれ、人口は増える。これがマルサスの基本命題だった。
新自由主義の立場をとる人は、市場における個人の選択こそが万事大切だと考え、一般に政府の果たすべき役割は小さいと主張する。政府は防衛や司法・警察など最小限のことをやっていればよく、小さければ小さいほどよい。
乳児死亡率の低下は平均寿命の延びに大きく貢献した。
戦前は戦後に比べてはるかに不平等社会だった。
19世紀初頭のヨーロッパにおける新思潮「ロマン主義」は、勃興しつつあった資本主義へのアンチ・テーゼとして基本的に「反経済」だった。
・・・・・『老子』は、言うまでもなく「反成長」、「反経済」である。
儒教は明らかに「プロ経済」なのである。
脳の発達した人間にとって娯楽・遊びが本質的な役割を果たすことは、名著『中世の秋』で知られるオランダの歴史学者ホイジンガが、『ホモ・ルーデンス』で指摘したとおりだ。
経済学を知っている人にイノベーションと言うと、もっぱらそれを経済のサプライ・サイド、供給側の現象だと考えている人が多い。経済の「実力」ともいえる「潜在成長率」という概念も、労働や資本が将来どれだけ伸びるかをもっぱらサプライ・サイドで積み上げていくのがスタンダードな手法だ。
多くの渡来人（帰化人）が進んだ大陸の文物をこの国にもたらしたことは、学校の歴史で習うとおりだ。
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